お知らせ
茨城新聞の記事に誤りがありました。
2023年1月5日更新
【全自治体が20歳対象に】
今年の成人式は、民法改正で昨年4月から成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴い18～20歳が新成人となるが、式典は全44市町村で20歳を対象として開催されます。
県教委の調査によると、昨年11月1日時点で18～20歳を合わせた本年度の県内新成人は8万1193人（男性：4万1854人、女性：3万9339人）。
このうち18歳は2万6845人、19歳は2万6639人、20歳は2万7709人で前年度比829人減となり、県の記録が残る1984年度以降で最小となります。
本年度は43市町村で「二十歳（はたち）のつどい」など「成人」の言葉を使わない名称で式典を実施。
式典の対象者を20歳としたことについて、市町村からは「18～20歳を収容できる会場がない」「特に18歳は大学受験シーズンと重なり負担が大きい」などの声があがりました。
来年度以降、18～19歳への対象引き下げを予定する市町村も現時点ではないといいます。
今年の式典の日程は、7日が那珂、結城、筑西、常総、東海の5市村。
他の38市町村は8日に実施し、阿見町のみ9日に行います。（※阿見町も8日に開催）
実施形態では、1カ所で同じ時間に実施する「一斉型」は23市町村で、時間や会場を分ける「分散型」は20市町村。
このうち時間を分散いて実施するのは20市町村で、会場を分散するのが筑西市の1市となっています。
新型コロナウイルス感染対策としては、神栖、守谷、筑西、桜川、大子、東海の6市町村が2～3回以上のワクチン接種照明の提示を求めました。
このほか来賓や保護者の入場制限（40市町村）、式典の時間短縮（30市町村）などの対策が取られる方針です。
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